問51～問60

問51

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
1) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
2) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
3) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約

問52

建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。
1) ① ２ｍ ② ４ｍ
2) ① ４ｍ ② ２ｍ
3) ① ６ｍ ② ３ｍ

問53

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、区分所有者および議決権の各（）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
1) ３分の２
2) ４分の３
3) ５分の４

問54

個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（）を超えていなければならない。
1) ５年
2) 10年
3) 15年

問55

自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの間に譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
1) ① １年 ② 12月31日
2) ① ３年 ② ３月15日
3) ① ３年 ② 12月31日

問56

父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（）を控除することができる。
1) 80万円
2) 110万円
3) 220万円

問57

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、（）である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。

1) ２分の１
2) ３分の１
3) ４分の１

問58

死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（）である。

〈資料〉上場株式Ｘの価格
Ａさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額： 540円
Ａさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額： 600円
Ａさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額： 620円
Ａさんが死亡した日の最終価格： 600円

1) 540円
2) 600円
3) 620円

問59

貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、（）となる。
1) 6,000万円
2) 9,000万円
3) １億2,300万円

問60

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
1) ① 200㎡ ② 50％
2) ① 330㎡ ② 80％
3) ① 400㎡ ② 80％