株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いな
ど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（ ）という。
1) グロース運用
2) バリュー運用
3) トップダウン・アプローチ
株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。
1) PBR
2) PER
3) ROE
A資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ
資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）である。
1) 3.5％
2) 3.8％
3) 7.0％
2024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額
（年間投資枠）は、年間（ ）である。
1) 102万円
2) 120万円
3) 240万円
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわら
ず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
1) 定期積金
2) 決済用預金
3) 定期預金
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（ ① ）課
税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（ ② ）。
1) ① 総合 ② ができる
2) ① 源泉分離 ② はできない
3) ① 申告分離 ② ができる
所得税において、（ ）は、所得控除に該当する。
1) 配当控除
2) 雑損控除
3) 住宅借入金等特別控除
納税者が2012年１月１日以後に締結した生命保険契約により、一般の生命保険料控除
の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控
除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った
年分の生命保険料控除の控除額は、（ ）となる。
1) 12万円
2) 15万円
3) 30万円
住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別
控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は（ ）以上でなければならない。
1) 10年
2) 13年
3) 15年
年末調整の対象となる給与所得者のうち、（ ）は、所得税の確定申告をする必要
がある。
1) 給与の年間収入金額が1,000万円を超える者
2) 初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者
3) 生命保険料控除の適用を受けようとする者