一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎
年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（ ）である。
1) 現価係数
2) 資本回収係数
3) 減債基金係数
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、そ
の支給開始日から通算して最長で（ ）である。
1) １年
2) １年６カ月
3) ２年
60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場
合、老齢基礎年金の減額率は（ ）となる。
1) 24％
2) 42％
3) 60％
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の
当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされる。
1) 子のある配偶者、子
2) 子のある妻、子
3) 子のある配偶者、子、父母
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借
入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は（ ）。
1) 元利均等返済方式のほうが多くなる
2) 元金均等返済方式のほうが多くなる
3) 同じである
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償
の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（ ）の90％
まで補償される。
1) 解約返戻金相当額
2) 責任準備金等
3) 既払込保険料相当額
生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（ ② ）、予
定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。
1) ① 大数の法則 ② 予定利率
2) ① 適合性の原則 ② 予定利率
3) ① 大数の法則 ② 予定損害率
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定する
が、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限
となる。
1) ① 1,000万円 ② 200万円
2) ① 3,000万円 ② 500万円
3) ① 5,000万円 ② 1,000万円
がん保険では、一般に、（ ）程度の免責期間が設けられており、この期間中に
がんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
1) 30日間
2) 60日間
3) 90日間
生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、
被保険者がＡさんの父親である場合、Ａさんの父親の死亡によりＡさんが受け取る死亡
保険金は、（ ）の課税対象となる。
1) 贈与税
2) 相続税
3) 所得税