不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係
を有する者に限られる。
借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸
借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね
10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デ
ベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて
土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限
度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以
外の住宅である場合は1,000万円である。
自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によ
らずにパソコンで作成しても差し支えない。
被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用
として債務控除の対象となる。
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
の算式により計算する。
相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄
税務署長である。