国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合
計額を示すものである。
投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、１カ月分の運用管理費用（信託
報酬）を支払う必要がある。
残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の
高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立
日の翌営業日に決済が行われる。
金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客
（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的
に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとさ
れている。
所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得
税の確定申告不要制度を選択することができる。
所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われ
ていたとしても、不動産所得となる。
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた
損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を
超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。